「成年後見」にはお金がかかります
認知症になった親のお金を使うための「成年後見制度」。令和10年に新制度に移行します。
後見人がついている方は2025年で、約26万人でした。後見人がつくとご本人の資産から後見人に報酬を支払うことになります。
この報酬額は裁判所が決めることになっており、報酬の査定額はケースバイケースですが、基本的には不動産を含まない流動資産をもとに決定されます。後見人報酬は持ってるお金で決まるという事ですね。興味がある方は公開されてますのでチェックしてみてください。
流動資産額5000万円以下の方だと年額20～40万円台になる方が多いので、80歳から後見開始し90歳でお亡くなりになると相続財産が400万円前後は減少します。
家族信託を検討するなど、早めの対策で相続財産の目減りを抑えたい方、ご相談ください！
鶴田恵介
終活って高齢になってから始めるものと思っていませんか？
むしろ、40代・50代の元気なうちから考えておくことをおすすめします。
この年代は、親の介護や相続が身近になる一方、自分自身の老後についても考え始める時期です。
終活は遺言書やお墓、葬儀だけではありません。
財産や身の回りの整理、家族との話し合い、これからやりたいことを考えるのも立派な終活です。
他界するための準備ではありませんから。
これからの人生を、より自分らしく、より豊かに生きるための準備と考えると良いです。
杉山善昭
一人暮らしの不安を安心に変える”見守り契約
離れて暮らす親のこと、あるいはご自身の将来。
「もし一人で倒れてしまったら、誰が気づいてくれるだろう」と不安になったことはありませんか？
そんな「おひとり様」の不安に寄り添うのが「見守り契約」です。
月に一度の電話や訪問などで、専門家が定期的に生活状況や体調を確認します。
単なる安否確認だけでなく、「少しお金の管理が不安になってきた」という時に、すぐに適切なサポートへ繋げられるのが大きな特徴です。
「誰かと繋がっている」という安心感が、日々の暮らしを前向きにしてくれます。身近な相談相手として、行政書士を活用してみませんか？
石渡義徳
「相続税はかかるのか？そのとき納付はどうする？」
相続が発生したとき、「自分の家族には相続税がかかるのだろうか」と心配される方は少なくありません。
相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、まずは所有している不動産や預貯金、株式、生命保険などの財産を整理し、おおよその金額を把握しておくことが大切です。
また、相続税がかかる場合には、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、現金で納付する必要があります。
不動産などの財産が多くても、納税に使える現金が十分にあるとは限りません。
「相続税がいくらかかるのか」だけでなく、「その税金をどうやって支払うのか」まで考えておくことが相続対策です。預貯金や生命保険なども含め、元気なうちに財産の内容と納税資金を確認しておきましょう。
岸田昌久