AIが「正しい」とは限らない
最近、依頼者の方がAIを使って契約書類をチェックするケースが増えています。
便利な半面、現場では困ったことも起きています。
AIは教科書的に正しい回答を出しますが、たとえば市役所の窓口対応など「現場の実態」は反映されていないことがある。
また「ハルシネーション」といって、AIが自信満々に事実ではないことを答えてしまう現象もあります。
専門的になるほど、AIの精度は下がりやすいのです。
さらに大切なのは、不動産取引は「正論より合意」だということ。
法律的に正しくても、相手が納得しなければ取引は成立しません。AIの回答を武器に交渉しても、かえってこじれることがあるのです。
杉山善昭
遺言書ではカバーできない、私がいなくなった後のこと
終活といえば「遺言書」。でも、遺言書は主に「誰に財産を渡すか」を決めるもので、スマホの解約やSNSの削除、病院代の精算、そしてお部屋の退去手続きといった「日常の事務作業」まではカバーできないのをご存知ですか？
「おひとり様」はもちろん、ご家族が遠方に住んでいる場合、こうした細々とした作業は残された側にとって想像以上の負担になります。
そこでお勧めなのが、亡くなった後の手続きを生前に託しておく「死後事務委任契約」です。行政書士などの専門家を活用することで、周囲に負担をかけず、ご自身も最後まで安心して暮らすことができます。
「もしも」の後の気がかりを整理して、今の生活をもっと身軽に楽しみませんか？
石渡義徳
経営者の認知症リスクと事前の法務対策
経営者が認知症等で判断能力を喪失すると、意思表示や契約行為が法的に無効となり、会社運営は深刻な麻痺に陥ります。銀行口座の凍結による資金繰りの停止や、重要契約・役員変更の手続き不能、さらには自社株式の議決権行使ができず経営権が混迷するなど、企業存続を揺るがす重大なリスクが生じます。
その場合、事前の備えが極めて重要となります。あらかじめ後見人を選任しておく任意後見契約や、信頼できる後継者に株主権や事業資産の管理権限を託す家族信託を活用することで、万が一判断能力が低下した後も途切れることなく事業を継続できます。
手遅れになる前に、会社とご家族を守る最適な備えを整えていきましょう。いつでもお気軽にご相談ください。
山下絵美
700万分の26万は増えるのか？
今年の６月に26年ぶりに「成年後見制度」が改正されました。
昨年、認知症の方は約700万人、成年後見の利用者は約26万人でした。
利用が広がらない要因の一つは亡くなるまでやめられない制度であったこと。もう一つの理由は「国連勧告」で日本の制度を見直すよう勧告されたことです。
日本の制度は端的にいうと「代行決定」なのですが世界標準は「意思決定支援」なんだという事だそうです。合理的に正確な意思決定ができなくなっているから「成年後見人」が必要なんだと思うんですが…
判断能力が衰えた方の意思をご家族等が苦労して聞き出して妥協して判断するより、あらゆる場面を想定した意思や意向を把握できていた方が良いのではと思います。
お気軽にご相談ください！
鶴田恵介