親の介護費用が引き出せない！口座凍結の落とし穴
親が認知症になったら、親自身の預金から介護費用を払えばいい。そう考えていませんか？
実は、金融機関が認知症による判断能力の低下を把握すると、名義人の財産を守るために口座が「凍結」されます。家族が代理でお金を引き出すことは原則できなくなり、実家の売却手続きなどもストップしてしまいます。
これを防ぐ有効な手段が、元気なうちに信頼できる人に財産管理を託す「任意後見制度」です。
「うちの親はまだ元気だから」という今こそが、話し合いのベストタイミング。介護が本格化して慌てないために、行政書士と一緒に「もしもの時の備え」を整えておきませんか。
行政書士 石渡義徳
亡くなった後の手続きを任せられる安心─死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後に必要となる手続きを、生前のうちに信頼できる人へ任せておくための仕組みです。
葬儀や納骨、役所への届出、医療費や公共料金の精算、家財整理など、家族に大きな負担がかかる事務を事前に決めておくことで、安心して日々を過ごせます。
弊所では、契約書の作成から内容の設計まで丁寧にサポートし、遺言や任意後見、家族信託と組み合わせた総合的な備えもご提案しています。
終活をしっかり整えたい方は、ぜひご相談ください。
司法書士 山下絵美
ご自宅が共有名義だと困るかも
先日ご相談した８０代のご夫婦のお話し。
お二人ともお元気で奥さまはボランティア活動、ご主人はゴルフが趣味でエイジシューターの腕前というアクティブなお二人でした。元気な間は自宅に住み続け、どちらかが自由が利かなくなったら売却して施設へ入居というお考え。
ご自宅の所有関係は、土地はお二人で、建物は独立されたご長男を含めた３人の共有でした。認知症などで自由が利かなくなった場合、ご希望している売却してその後の資金に充当するということは簡単にはできません。この方の思いを形にする方法はいくつかありますが、放置しているといざという時にご希望をあきらめることになってしまう可能性がありました。
ご自宅が共有名義だと、思い描いている未来を実現できないことがあります。
エイムコンサル鶴田
トラブルを抱えた不動産をそのまま相続させていませんか？
「隣との境界が曖昧なまま」「隣家の木の根が越境してきている」「長年の騒音問題が未解決」
そんなトラブルを抱えた不動産を、そのまま相続させていませんか？
当事者同士なら「まあ、お互い様で」と済んでいた問題も、相続した子世代には人間関係のベースがありません。
引き継いだ途端に深刻な争いに発展するケースは珍しくないのです。
特に境界問題は要注意。
確定測量をしないまま放置すると、売却時に買主がつかない・隣家と訴訟になるなど、解決コストが跳ね上がります。
生前に境界確認と測量を済ませておくことが、子どもへの最大の配慮です。
「自分が今のうちに片を付けておく。それが本当の終活ではないでしょうか。トラブルは時間が経つほど解決が難しくなります。まずは専門家にご相談ください。