相続した実家、売るなら“今すぐ動くが◎”な理由
横浜市だけでも空家は約17万戸。実に11軒に1軒の割合です。放置された実家には、固定資産税や火災保険、マンションなら管理費などのコストがかかり続けます。さらに、空家は劣化が早く、害虫被害や雨漏りで資産価値も低下。解体費用も高額になることが少なくありません。相続人間で「いつかやろう」と先延ばしになるケースも多く、特に家財の処分が大きな壁です。しかし、業者に頼むと一軒家で80万円前後かかることもあり、まずは家庭ごみで自分たちで進めどうしても無理な部分だけ業者に依頼するなど、計画的な対応が重要です。動産を残したまま売却する裏技もありますので、お悩みの方はぜひご相談ください
会社は誰に継がせる？そのリスクは？
親族が会社を引継ぐ場合・親族以外が引継ぐ場合とその方法によって会社の意思決定はもちろんのこと、相続税や贈与税も大きく問題となります。会社のことを何も知らないまま経営者となることは困難で、数年かけて、日常の業務や資金繰りのことを引き継ぎ、社内外に「次期経営者」として浸透させていくことが重要です。仮に親族が他人に無償で譲渡したいという意思があっても、受け取った新社長側には贈与税がかかることもありますし、もし親族が「安く売りますよ」と言ったとしても、売却した親族側に思わぬ税金や他人とのトラブルを抱えることも。 あなたの会社を後世に引き継ぐためには、事前の準備が重要です。社内整備はもちろん、信頼する専門家に相談することも大切です。 気になる方はご相談ください。
笑（えみ）司法書士事務所 代表 司法書士山下絵美
相続時の必要書類
相続は全ての人が必ず経験する出来事です。親や配偶者が亡くなると、基本的には３か月以内に相続するかしないかを判断し、４ヶ月以内に準確定申告、相続税がかかる場合は１０か月以内に相続税の申告・納税をしなければなりません。その際に最低でも「お亡くなりになった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本」「相続する人の住民票の除票」「相続する人全員のマイナンバー」「相続する人全員の身元確認書類」が必要になります。遺言書がない場合は遺産分割協議をして誰が引継ぐのかを決めないとなりませんし、財産の内容によっては更に別の書類の手配も…相続する人の中に連絡の取りずらい人や連絡したくない人っていらっしゃいませんか？
（株）エイムコンサルティング 取締役 鶴田 恵介