会社経営者に向けた“終活としての定款見直し”提案
会社を守り、未来へつなぐための終活は、経営者自身だけでなく「会社そのものの備え」も欠かせません。
特に株主が死亡した場合、株式は相続財産として承継され、譲渡制限株式であっても会社の意思とは無関係に相続人へ移ります。
相続人が複数いれば、重要な決定が進まず、経営が一時停止するリスクも生じます。
こうした事態を防ぐために有効なのが、定款の見直しです。
相続による株式取得の扱いや承認手続、事業承継の流れを事前に整えておくことで、会社の意思決定を守り、経営の安定性を高められます。
思いがけないトラブルから会社を守るために、今こそ「会社の終活」を始めてみませんか。
司法書士 山下絵美
「生前贈与の７年ルール」
終活の際に検討される方も多い「生前贈与」。相続税対策として検討される方も多い制度です。
方法は二つ。「暦年贈与」と「相続時精算課税」です。
生前贈与の主なメリットは相続税の節税が期待できるということと、若い世代に高齢世代が非課税枠を活用しつつ資産を承継できるということです。
「相続時精算課税」は条件によっては不動産を贈与税ゼロで渡せたりできます。
贈与税は相続税の補完税ですので亡くなる直前の「暦年贈与」は相続財産に入れること～持ち戻しといいます～になっています。2023年の税制改正で、この期間が３年から７年に延長されました。詳しくは省きますが来年以降の相続から新ルールが適用され始めます。
生前贈与をご検討中の方は一度ご相談ください!
エイムコンサルティング 鶴田
親が施設に入った、要介護も３。実家は売れる？
施設に入っている親の不動産、売れるの？——そう不安に思う方は多いのですが、手順を踏めば売却できます。
ポイントは「本人の判断能力の確認」です。施設にいても判断能力がある場合は、本人を依頼人として売買を進めることができます。ただし不動産売買は数か月かかるため、途中で「判断能力がなかった」と言われるリスクがありますが、まずは主治医による診断書を取得しておくことが重要です。
診断書の取得には、まず施設スタッフが日常の様子をまとめた「本人情報シート」を作成し、それを主治医に渡す手順があります。この結果によっては、家庭裁判所を通じた後見人の選任が必要になることも。
「親の不動産をどうにかしたい」とお思いの方、まずはご相談ください。
エンディングノートは自分専用の取扱説明書
「終活には興味があるけれど、何から手をつければいいか分からない」。そんな方にまずお勧めしたいのが、エンディングノートの活用です。
遺言書のような法的なルールや効力はありませんが、だからこそ自由に書けるのが最大の魅力。かかりつけ医やアレルギーの情報、解約してほしいサブスクのリスト、友人への連絡先など、「私に何かあったら伝えてほしいこと」をまとめる、人生の引き継ぎ書です。
最初から完璧を目指す必要はありません。お茶を飲みながら、書けそうなページを少しずつ埋めていく。そんな気軽な頭の整理から、ご自身の終活をスタートしてみませんか？
行政書士 石渡義徳