相続後の賃貸、気を付けて

相続した実家が空き家になり「売らずに賃貸に出そう」と考える方は少なくありません。
しかし、そこにはいくつかの落とし穴があります。
まず、賃貸に出すには相応のリフォームが必要で、300〜500万円程度の費用がかかることが多いですが そもそも支出できるか？何年で家賃で回収できるか？検討が必要です。

さらに厄介なのは「入居者がいると売りにくい」という現実。
「やっぱり売りたい」と思っても、賃貸人が退去しない限り投資用物件としてしか売れません。
加えて見落としがちなのが税制上の問題。
相続した空き家を売却する際に使える「空き家の特別控除」は、一度賃貸に出してしまうと適用できなくなります。
「とりあえず貸す」は、実は出口を塞ぐ選択かもしれません。まずは専門家へのご相談をお勧めします。

宅建士　杉山善昭

あなたの『信用』を、途絶えさせないために

個人事業主にとって、自分自身は最大の経営資源です。
しかし、もし明日あなたに万一のことがあったら？ 屋号口座の凍結、未処理の契約、取引先への連絡……。
ご家族がそれらを把握していなければ、長年築き上げた事業の信用は一瞬で止まってしまいます。

そんな「事業停止リスク」を防ぐのが、遺言書や事務委任の準備です。
大げさな書類でなくても、「誰に何を託すか」を整理しておくだけで、残された家族と事業を守る強力な武器になります。
「いざ」という時に慌てないための備え、そろそろ経営課題として向き合ってみませんか？

行政書士　石渡義徳

親が元気なうちに備える─障がいのある子の未来を守る終活

障がいのある子どもを持つ家庭の終活では、親亡き後も子どもが安心して暮らせる仕組みづくりが重要です。
まず、生活費を安定的に確保するために家族信託を活用し、信頼できる受託者に財産管理を任せる方法があります。
遺言書で財産の分け方や後見人の希望を明確にしておくことも欠かせません。

さらに、成年後見制度や自治体の福祉サービスを組み合わせ、支援者・親族・行政が連携できる体制を整えることが安心につながります。
子どもの生活習慣や医療情報をまとめた「生活ノート」を作成しておくと、支援の引き継ぎがスムーズになります。
終活は、子どもの未来を守るための大切な準備です。

司法書士　山下絵美

生前対策が役に立った実例

５年前に終活のお手伝いをさせていただいた方が先月お亡くなりになりました。
この方は、ご主人を早くに亡くされた後、家業を切盛りしながら二人のお子さまを立派に育てて、ご長女が家業を引継がれたのを機に家族信託や任意後見、生命保険の内容の見直しなど、様々な対策をお取りになって程なく認知症を発症。

家業を引継いだご長女が、信託した財産を活用しながら介護し、先日お見送りしました。
このご家族は家族信託でお母様が準備した資産を活用できたので兄妹がお金のことでもめることなく、お母様を見送ることができ、見直した生命保険で相続税の心配をする必要もありません。
対策をした結果、生前にお金のことで子どもたちがもめる姿を見ることなく旅立つことができました。

エイムコンサル鶴田