自社株のお話し①
突然ですが自社株評価っていつされました？
相続時に現金化できないのに課税対象になるっていう若干の理不尽さを感じる資産ですが、自社株を保有していると相続時に税金がかかるかもしれません。
事業承継のご相談をしていると、資本金の額が相続時の価値だと勘違いされている経営者の方って意外といらっしゃいますが違います。
実際に確認すると相続財産の中で自社株が一番高かったりするケースもあります。 贈与税等のことを考えて少しづつ渡そうにも議決権の心配もあって先送りにすると最後は相続税の納税原資が… なんてことになる前に一度ご相談くださいね。
株式会社エイムコンサルティング 鶴田恵介
相続した不動産を売る時に気を付けること
こんにちは宅建士の杉山善昭です。
今回は同居していない実家を相続して売却する際に気を付けるポイントのお話しです。
戸建やマンション等の不動産を売る場合、一般的に「保証」を付けます。
引渡後、一定期間内にい発生した雨漏り等についてです。売主が責任をもって修理をする。
このような契約になることが多いです。
しかし、自分は住んでいないご実家について何も不具合がない保証ができるでしょうか？
売買が終わってから数百万円の修理費用が請求されたら、、、ぞっとしますよね。
解決方法としておススメなのは「保証なし」で売ることです。
相続不動産の売却プロデュースも数多く実績があるのでご相談下さい。
（有）ライフステージ 代表取締役杉山善昭
定款見直しのススメ～会社を円滑に引き継ぐために～
株式会社や有限会社の株主が死亡した場合、その株式も不動産や預貯金などと同様に、相続の対象となります。
会社の承認が必要な譲渡制限株式であっても、相続の場合は会社の意思とは関係なく相続人に承継されます。
当然、問題のある相続人に受け継がれるリスクもあります。また相続人が複数いる場合、各相続人の法定相続分に応じて当然に分割されるというわけではなく、遺産分割がなされるまでの間は、相続人の「準共有状態」になります。
つまり、会社の重要な決定事項に相続人が全員でともに決定するか、遺産分割をしてだれか一人に株式を寄せるという作業が必要になります。
そうすると、会社ですぐに重要なことを決定しなければならない時でもできない状態になります。しかし、事前に定款を見直すことによって、そのリスクを排除できます。
思いもしなかったリスクからあなたの会社を守るために、ぜひ定款を見直してみましょう。お気軽にご相談ください。
笑（えみ）司法書士事務所 司法書士 山下絵美